相続問題を起こさないために
遺産相続は、これまで仲の良かった家族間でも相続をきっかけに骨肉の争いなる可能性もあります。“相続”が家族で争う“争族”にならないようにしなければなりません。そのためには相続人で話し合った内容を証拠として残すため、相続人全員を対象とした各種手続きをサポートいたします。
相続問題に目の前にして、「何をしていいか分からない」「誰に相談していいか分からない」などありましたら、当事務所までお気軽にご相談下さい。
相続相談
- 相続とは
- 相続とは人が亡くなった時に、故人（被相続人）の財産を一定の血縁関係にある人（相続人）が受け継ぐ事を言います。相続開始の時期は故人（被相続人）が亡くなった瞬間からとなります。
- 相続について
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被相続人の財産を受け継ぐ方法は2通りあります。
- 被相続人が遺言を残していた場合 → 遺言相続
- 被相続人が遺言を残していない場合 → 法定相続
| 相続人 | |
|---|---|
| 配偶者 （婚姻関係にある夫婦） |
順位 |
| 第一位：子供 | |
| 第二位：直系尊属（父母・祖父母など | |
| 第三位：兄弟姉妹 | |
プラスの財産とマイナスの財産
相続にはプラスになる財産とマイナスになる財産があります。当然マイナスの財産も受け継ぐ事になります。以下が代表的な財産となります。
| ‐プラスの財産‐ | ‐マイナスの財産‐ |
|---|---|
|
|
相続放棄について
相続放棄とは相続人となった時に、故人（被相続人）の残した財産を受け継がない事を言います。マイナスの財産が多いと故人が残した借金を負担しなくてはならず、残された家族の生活が成り立たなくなる事もあるので、相続放棄という手続きを取る事ができます。
また、プラスの財産が多くても相続放棄の手続きを取る事もできます。
相続放棄の手続きを取る場合の一例
- マイナスの財産が多い時
- 相続争いなどに巻き込まれたくない時
相続放棄の手続き
相続放棄は、自分が相続人となった事を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。この期間を過ぎると相続を承認したとみなされ、プラスの財産・マイナスの財産にかかわらず相続する事になります。
事業承継
事業承継について
事業承継は経営者にとっていつかは訪れる重要な問題です。事業承継は事前に準備をしておくことが重要で準備開始時期が早すぎる事はありません。 事業承継を検討する際に、これまでの事業内容や将来性を分析する必要があります。 相続税・遺産分割・後継者教育・経営体制の引継ぎなど、様々な問題についてご提案します。
事業承継について
事業承継の流れは大まかに下記図の様になり、その方法は大きく分けると3つが挙げられます。
- 1.親族内承継
- 経営者のご子息など血縁関係者に事業を継がせる事です。
- 2.親族外承継（従業員など）
- 親族以外の人物に事業を継がせる事です。従業員の中から選ぶか、社外から自社にふさわしい人物を選抜して事業を継いでもらうかの2パターン考えられます。
どちらを選択するにしても、周囲の賛同を得ることが大切です。 - 3.M&A
- M&Aは企業の合併と買収を意味します。中小企業が会社を残して行く、発展させて行く手段の一つとしてM&Aを選択することが必要になる場合もあります。売り手の希望条件に合う会社を見つけて判断すると共に、買い手の状況を把握することが重要となります。
事業承継を円滑に進めるために
この様な問題について「いつ承継するのか」、「誰に承継するのか 」、「どのような手法で承継するのか」など経営者の皆様が抱えている問題点についてより良い解決策をご提案いたします。どんなに小さな事でも構いません。まずは当事務所までお気軽にご相談下さい。
